カウンセリングの費用は医療費控除の対象？適用外の際に費用を抑える方法も紹介

カウンセリングの費用は、保険診療の場合は医療費控除の対象となります。ただしカウンセリングが保険診療で行われないケースもあります。この記事では、カウンセリングの費用が医療費控除の対象となる条件について解説します。また、医療費控除の対象とならない場合にカウンセリング費用を抑える方法についても紹介します。

カウンセリングは医療費控除の対象となる？

多くのケースでは、カウンセリングは医療費控除の対象となりません。医療費控除の対象となる条件は、カウンセリングを保険診療で受けた場合に限られます。条件としては、医療機関で特定の疾患が診断され、なおかつ医師が治療のためにカウンセリングが必要と認めた場合に限って、保険診療となります。その場合は、カウンセリング費用が医療費控除の対象となりますが、それ以外のケースでは控除の対象外となります。

カウンセリングが医療費控除の対象となるケース

カウンセリングが医療費控除の対象となるケースは、カウンセリングが必要であると医師が判断し、医師または医師と看護師などが共同でカウンセリングをする場合です。

例えば、不安や悩みなどがあり病院を受診した際に、気分障害や不安障害、総合失調症、アルコール依存症などの精神疾患の診断を受けたとします。その後、医師によってカウンセリングが実施された場合には、カウンセリングの費用は保険診療の対象となる場合があります。なお、看護師と医師が共同してカウンセリングを行う場合も保険診療の対象となることがあります。

治療にカウンセリングが必要と医師が判断した場合には、医師以外がカウンセリングを実施する際にも保険診療の対象となり、医療費控除の対象となることがあります。その例として、小児特定疾患に対するカウンセリングが該当します。乳幼児期および学童期において不安障害や発達障害などの特定の診断を受け、初回のカウンセリングを医師が実施した場合は、その後の公認心理師によるカウンセリングは保険診療の対象となります。ただし、このケースでは医師の指示の下で20分以上継続してカウンセリングを行い、かつ3か月に1度は医師がカウンセリングを行うことが条件となります。

また、精神科や心療内科などでカウンセリングを受ける場合、上記の例以外では公認心理師や臨床心理士が提供するカウンセリングの費用は保険診療の対象ではないため、医療費控除の対象になりません。なお、私設のカウンセリングルームなど、保険診療機関以外で提供されるカウンセリングも保険診療の対象となりません。
カウンセリング費用を医療費控除の対象にするためには、まずは医療機関で医師の診断を受ける必要があるといえるでしょう。

カウンセリングの医療費控除額の計算方法

医療費控除制度とは、年間（1月1日～12月31日）の医療費の自己負担分から医療保険等で補填される額を差し引いた金額が、以下の額を超えた時に適用される制度です。

• 総所得額が200万円以上：10万円
• 総所得額が200万円未満：総所得額の5％

例えば、総所得額が200万円以上の人3万円の保険金を受領したとします。

このケースでは、医療費控除額は以下のように計算されます。

・20万円（医療費の自己負担分）－3万円（保険金受領額）－10万円＝7万円

その場合の課税所得額は、医療費控除額である7万円が所得控除として差し引かれます。確定申告の際に忘れずに医療費控除も申請し、税金の還付を受けましょう。

控除制度を理解した上でカウンセリングを受けましょう

カウンセリングの費用を医療費控除の対象となるのは、医療機関で診察を受け、医師からの特定の疾患の診断を受け、カウンセリングが必要だと判断され、保険診療として利用する場合に限られます。その上でカウンセリング費用も含めた年間の医療費が、一定額を超えることが条件となります。

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控除制度を理解し、自分に合う方法でカウンセリングを受けましょう。

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